エコ生活にポイントが！

本日１０月１５日から省エネ商品の購入や公共交通機関利用でポイントがたまる「エコ・アクション・ポイント」モデル事業を全国で始めると環境省から発表された。

家電量販店、鉄道、旅行代理店など約２０の企業・団体が参加し、たまったポイントは商品や植林事業への寄付に交換できるとのこと。
環境省は「温暖化対策の切り札にしたい」と期待しています。
同事業は信販大手の「ジェーシービー（ＪＣＢ）」　が実施。まずインターネット経由で会員登録し、参加企業で省エネ家電やプリペイドカードなどを購入した後、その商品についてくる番号をホームページから入力するとポイントがたまる。 ＪＣＢによると、ポイントは商品価格の１～１０％程度。
モデル事業が終わる来年度以降も規模を拡大し続ける。 気になる交換商品は交通機関のプリペイドカードなどを検討中。
会員登録は１５日午前９時から。 詳しくは、こちら。

参加を公表している企業・団体は次のとおり（１４日現在）。
コジマ・ビックカメラ・阪急電鉄・りそなホールディングス・三井住友銀行・ふくおかフィナンシャルグループ・阪急阪神ホテルズ・阪急交通社・三井不動産・あいおい損害保険・アスクル・エコノス・木楽舎・キャノンマーケティングジャパン・クオカード。

 （毎日新聞　２００８年１０月１５日（水）　２面　参照）

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